南砺市議会 2014-09-09 09月09日－03号
倒産した会社の財産の場合は、裁判所や破産管財人、利害関係者の取り扱いについて弁護士の方のご意見を確認する必要があります。 ７月１日から条例が施行されましたので、寄せられました家屋の基本情報である所有者の確認や税情報、所有権や抵当権に係る登記情報などの収集を行ってまいりました。
倒産した会社の財産の場合は、裁判所や破産管財人、利害関係者の取り扱いについて弁護士の方のご意見を確認する必要があります。 ７月１日から条例が施行されましたので、寄せられました家屋の基本情報である所有者の確認や税情報、所有権や抵当権に係る登記情報などの収集を行ってまいりました。
一番の問題は、１１月１３日に、その当時、現在の破産管財人から確認文書が来たはずです。そのことを我々当局幹部が知らなかったという事が一番大きな問題であって、その事によって、当時の担当者などが間違った判断・行動を起こしたんじゃないかと思います。
その都度、「現在、破産管財人さんが仲介されており、協議調整中です。市としても立ち入ることも被災場所の補修等も許されません。近いうちには解決しますので、もうしばらく待ってください」と言い、納得してもらっています。事実そうであろうと思います。
このことについては町も同様の考えを持ち、中心市街地活性化の灯を消してはならないものと考えており、県をはじめ破産管財人、中小企業基盤整備機構等と精力的に協議を進めてきたところであります。
カミールの利用につきましては、私どもの願いとするところも皆さんの意見に従ってその方向に進んでいますが、財産は今、裁判所の手によって破産管財人が管理しているのであります。そしてまた、最終的には清算人が入って競売という格好になります。その前にやるときは、一番簡単なのは、負債総額６億１，０００万ですが、なかんずく５億１，０００万について町が負担できれば町の自由になりますが、それはできない話であります。
ただし、差し押さえができない場合、例えば破産管財人が不動産を管理しているような場合は他のやり方をしなければならない。物件に抵当権が設置されておれば競売によることができるわけで、今、競売にかけようとする物件は、以前に町が抵当権を設置した土地で、弁護士と相談した結果、裁判所による競売の方法がよいということだったので、今回予算計上して競売の手続をとることにしたいとの説明でありました。
であるためではないかとの質疑があり、滞納についてはかなりあるが、収納率について現年度分、滞納分をまとめて報告したが、現年度分は９８．１３から９７．６９％に減少したが、滞納繰越に力を入れた結果、滞納分が２５．３２から３６．２１％に滞納繰越の収納率を上げた結果、９３．７９％から９４．４７％に上げ、不納欠損にならないように努力しているが、破産、行方不明も増えており、さらに不景気等も重なり大変厳しい状況下ではありますが、破産管財人